既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和７年度ふくしま生活・就職応援センター運営事業及び孤独・孤立対策推進事業
【趣旨】
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故（以下「東日本大震災等」という。）により被災し、県内外に約２万５千人が避難している状況であるが、復興公営住宅への入居や避難指示区域の解除の進展により避難している方の帰還等が進んでいるところである。生活拠点（居住地）の移転による生活や就労に対する不安などに対応するため、県内６箇所に「ふくしま生活・就職応援センター」（以下、「応援センター」という。）を設置し、きめ細かな相談対応等を実施することで生活再建や自立へ向けた支援を行う。また、雇用環境の厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代をはじめ、現在も不本意ながら非正規雇用などの不安定な仕事に就いている、長期間無業の状態にあるなど、様々な課題に直面し、孤独・孤立の問題を抱えている中高年世代がいる。個々人の状況に応じた就職カウンセリング等を実施し、寄り添った支援を行う。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011c/ouencenter-rennkeikyouka.html
【応募期限】
質問受付：令和７年２月２７日（木)１７時まで（必着）
参加申し込み受付：令和７年３月７日（金）１７時まで（必着）
企画提案書等の提出：令和７年３月１１日（火）１７時まで
【応募対象】
本プロポーザルに参加する者（以下「プロポーザル参加者」という。）は、次に掲げるプロポーザル参加者の資格要件（以下「資格要件」という。）全てを満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと。
(2) 募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第41条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第33条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
(5) 県税を滞納している者でないこと。
(6) 消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
(7) 審査会実施日から起算して前３年間、法人の事業等において刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。
(8) 政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条の規定によるもの）及び宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）でないこと。
(9) 令和４年４月１日から令和７年１月３１日の期間において、国及び地方自治体から就職支援等又は本事業に準ずる業務の受託実績があること。
【応募資格】
(1) 応援センター事務所の管理運営
2) 生活・就職相談等
3) 企業訪問
(4) 職業紹介
(5) 事務所間の連携
(6) 関係機関との連携
(7) 広報
(8) 孤独・孤立対策推進支援 
【助成金額】
１２９，１３８，６７２円（消費税及び地方消費税を含む）
【お問い合わせ先】
福島県商工労働部雇用労政課（担当：主事 髙野）
所在地 〒９６０－８６７０  福島県福島市杉妻町２番１６号
電話番号 ０２４－５２１－７２９０（直通）
電子メールアドレス koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和７年度企業版ふくしまぐらし。体験事業業務
【趣旨】
本委託業務は、テレワークに積極的かつ地方創生に関心が高い首都圏企業等と県内で担い手不足等様々な課題に直面している地域や事業所との接点をつくるため 、地域交流型ワーケーション（短期滞在）及びテレワークを伴うお試し移住（長期滞在）を実施し、継続的関係性を構築する中で新たな人の流れを呼び込み、 転職なき移住等を見据えた関係人口のモデルケースを創出することを目的とする。この事業を効果的に実施するための方策について広く提案を募集し、総合的な選考により委託契約候補者を決定するため、公募型プロポーザルを実施する。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/672895.pdf
【応募期限】
質問受付期限：令和7年3月3日（月曜日）　午後5時
参加表明書の提出期限：令和7年3月7日（金曜日）　午後5時
企画提案書等の提出期限：令和7年3月13日（木曜日） 午後5時
ヒアリング（オンラインプレゼンテーションによる説明及び質疑応答）の実施：令和6年3月17日（月曜日）
【応募対象】
本プロポーザルに参加する者は、以下に掲げる資格要件を全て満たす者とする。また、複数の者がグループを構成し、共同提案することも可とするが、この場合は代表する者から企画提案書を提出するものとし、グループを構成する個々の者の参加者資格についても同様に取り扱う。
（１）本事業委託期間内で確実に業務を遂行するための体制が確保されているとともに、
本募集要領に示した業務を確実に履行できるものである こと。
（２）常に県との連絡調整や打合せができるように体制を整えておける者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者
を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること。
（６）本募集要領を公示した日から契約締結日までの間に、本県及び国の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。（国の機関に係るものは贈賄、独占禁止法違反行為、公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。）
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に 関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加
える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いる者。
（８）宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（９）県税を滞納している者でないこと。
（１０）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。
（１１）その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。
【応募資格】
（１）首都圏企業訪問等による営業活動
（２）県内での滞在先の確保
（３）企業と交流プロラムのマッチング
（４）フォローアップ体制の確保
（５）Web サイト等の情報発信
（６）オンラインセミナーの開催
（７）その他必要な業務
【助成金額】
金７２，１１６，０００円（消費税及び地方消費税を含む）
【お問い合わせ先】
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課 （担当：藤田）
 所在地 〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号（本庁舎５階）
 電話 ０２４－５２１－７１１９（直通）
 メールアドレス fukushimagurashi@pref.fukushima.lg.jp
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◆令和７年度かいごの理解促進事業業務
【趣旨】
主に小学生とその保護者を対象とした謎解き要素を加えた体験型イベントを開催し、介護職や福祉に対する魅力を知ってもらうことを目的とする。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/672939.pdf
【応募期限】
令和７年２月１９日（水）～令和７年２月２５日（火）１７時
質問受付期間：令和７年３月 ４日（火）
参加表明書提出期日：令和７年３月 ７日（金）１７時
企画提案書締切：令和７年３月１８日（火）１７時
【応募対象】
以下の要件を全て満たす者とする。
⑴ 国若しくは地方公共団体と同様の若しくは類する業務を１回以上履行した経験がある者であること。又は、本業務を円滑に実施するのに十分な実施体制が確保できると見込まれる者。
⑵ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
⑶ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第 1 項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者ではないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑸ 実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと。
⑹ 福島県の県税を滞納している者でないこと。
⑺ 消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと
【応募資格】
受託者は、次に示した業務を遂行する。業務の遂行に当たっては、委託者と常に密接な連絡を取り、その指示及び承認を受ける。
⑴ 「体験型イベント」及び「小学校の介護体験出前講座」（以下「出前講座」という。）の企画及び運営
ア 日程及び回数
(ｱ) 体験型イベント：原則、夏休みなど親子が共に参加しやすい日に県内４地区
で実施する。
(ｲ) 出前講座：令和７年９月から１２月までに、３か所で実施する。
イ 参加対象者
県内在住の小学生、その保護者等
ウ 参加目標人数
体験型イベント７００人（小学生とその保護者）
エ 開催場所
体験型イベントは、福島市・郡山市・いわき市・白河市又は会津若松市での開催を基本とする。出前講座は、県が指定する小学校とする。また会場については安全面を考慮の上、十分な広さの会場とすること。
オ プログラム
謎解きの要素を加えた上で、次の要素を含めたイベントとすること。
謎を解くことで介護の魅力を知ってもらうとともに、参加者の満足度が高まるよう、コンセプト、ストーリー、謎解き内容、難易度、立ち寄る場所、所要時間、広報等の設定を検討し、より多くの対象者の参加につなげる工夫をすること。加えて問題数については、問題の難易度等を踏まえて、県と協議の上決定すること。
・高齢者及び介護に関する学習（クイズ等）
・介護職体験（例：動画を使った事例対応、移乗介助、介護のコミュニケーション実践等）
カ ツールの作成
イベントで使用する制作物については、業務の内容を踏まえ、次のものを受託者が用意すること。また、製作物に必要な情報・写真・記事についても、受託者が用意すること。
・告知ポスター（Ａ３判以上カラーで 700 部以上）
・告知チラシ（Ａ４判カラーで 110,000 部以上）
・イベント時に必要なパネルなどの設置物
・スタッフ用Ｔシャツなど
・その他イベント時必要な制作物
キ 物品の手配等
・ツールの作成
・物品（体験で使用する車いす、子供向けの景品等）の手配
ク 運営スタッフ等
・運営マニュアルを作成すること。
・運営スタッフは会場規模や立ち寄る場所に見合った人数、参加者の安全確保が図れる人数を確保すること。
・特に高齢者体験等を実施する場合には安全に実施するために必要な人員を配置すること。
ケ 経費の支払い
・会場や物品の貸借における賃借料の支払いを行うこと。
・参加者の保険加入及び保険料の支払いを行うこと。
⑵ 「楽しみながら介護を学べる冊子（体験型イベント及び出前講座の来場者向け振返り冊子）」の作成及び配布
ア 目的
 イベント時間内では十分に伝えられない「高齢者の基本的人権」や「高齢者の尊厳」、「利用者本位と自立支援」など、介護職の基礎的考え方や支援の方法について楽しく興味を持って親子で学べる冊子を作成し、配布する。
 イ 冊子仕様書
・作成部数：５００部以上（イベント参加児童数）
・A５サイズ：１６ページ以上
・対 象 ：小学校高学年
・内 容 ：イベント参加児童が、帰宅後に家族と共に介護について学べたり、夏休み等の自由研究にも活用できるよう工夫を凝らすこと。
⑶ 募集案内及び事業広報
ア 募集チラシの作成
・Ａ４判（４色刷り）の募集チラシを 110,000 部以上作成すること。
・開催場所周辺の小学校に対して、必要部数を配布すること。
イ 県民や介護事業所への広報
・各種メディアや SNS 等を用いて本事業を周知すること。
・県内介護関係団体等と連携し、事業の広報を行うこと。
 ウ 開催地自治体等への共催
 開催地自治体等への共催の依頼を行うこと。
⑷ 委託業務の運営管理
ア 実施方針、スケジュール等について十分検討した上で、イベント全体に係る企画立案を行い、実施スケジュール、実施体制、人員配置計画、感染症拡大防止のための対策等を記載した管理運営マニュアルを作成すること。
イ 準備から事業終了までのスケジュール調整及び当日の会場運営、進行管理等の全ての運営業務について、県と協議の上行うこと。
ウ 補助パネル等備品の設置・保守・撤去については、受託者にて行うこととし、法令を遵守し、必要に応じて関係する許可を得ること。また、イベント実施に関する施設利用等の許可についても、受託者が必要に応じて受けること。
⑸ 申込及び問合せに係る受付対応
担当者を配置し、参加方法及び問合せに対応すること。
⑹ その他付随業務
ア アンケート実施
参加者に対するアンケートの作成、実施、回収及び集計を行った上で、県へ報告すること。
イ 写真及び映像撮影・記録当日の様子を撮影し、記録を残すこと。写真等の撮影に当たっては、県の広報で使用する場合がある旨、対象者に説明すること。
⑺ 実績報告資料の作成
受託者は受託業務の終了後に業務完了報告書により、実績の報告を行うこと。（体験型イベントの開催結果をまとめた書類、そのデータ等）
【助成金額】
１０，５５１，７５０円 （消費税及び地方消費税を含む）
 ※提案された企画内容を実施するために必要となる全ての経費を含む
【お問い合わせ先】
福島県保健福祉部社会福祉課（担当：鈴木）
所 在 地 〒960-8670 福島県福島市杉妻町２－１６（県庁西庁舎７階）
 電話番号 ０２４－５２１－７３２２（直通）
Ｆ Ａ Ｘ ０２４－５２１－７９１７
 電子メールアドレス shakaifukushi@pref.fukushima.lg.jp