既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」
【趣旨】
春募集では、こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくり、シングルファミリー支援活動への助成を行います。
【URL】
http://musubie.org/news/11470/
【応募期限】
2025年4月16日（水）※17:00必着
【応募対象】
・こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを助成対象期間中に実施する団体（法人格の有無や活動年数は問いません）。
・日本国内においてこども食堂の開催実績があり、月1回以上の頻度でこども食堂運営をしている団体。
・フードバンク専門団体は対象外です。
【全コース共通の条件】
・こども食堂名義または申請団体名義の金融機関口座を持っていること
・事務局が請求した際に会則または定款を提出いただけること
・助成金受領における誓約書を提出いただけること
・助成金受領に対する領収書を提出いただけること
・助成期間の終了後に、所定の実施報告書を提出いただけること
・領収書、レシートを保管整理いただき、必要な際にはご提出いただけること
むすびえは認定NPO法人であるため、宗教団体（寺院、神社、教会など）・営利団体（飲食店、株式会社、合同会社など）・政治団体（政党、政治結社など）への寄付、助成は法律で禁止されていますので、該当の場合は対象外とさせて頂いております。
ただし、以下の１）２）を満たすこども食堂やこども食堂運営団体（※）は助成対象になります。
1）こども食堂やこども食堂運営団体（※）が、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営され、独立した資金管理がされていること。
2）助成金の申請団体名は、こども食堂名またはこども食堂運営団体名であること。また、助成金の申請団体名義で開設された口座を有していること。
（※）こども食堂の運営や会計の管理等を目的として、母体となる宗教団体・営利団体・政治団体とは別に非営利で運営されている団体を指します。
【応募資格】
こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくり、シングルファミリー支援活動
【助成金額】
・Aコース：継続支援(一律6万円)328件
・Bコース：食のつながり応援(上限15万円)70件
・Cコース：シングルファミリー支援(上限15万円)27件
【お問い合わせ先】
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年度むすびえ・こども食堂基金」事務局宛
メールアドレス  : 2025grant@musubie.org
オンライン説明会
本募集要項や、申請書類の書き方・注意点などについて詳しくお伝えします。
申請にあたり参加必須ではありませんが、なるべくご参加いただければ幸いです。
日時：3月28日（金）12:00~13:00
Zoom URL: https://zoom.us/j/5423698619
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◆2025年度第一期　団体活動支援助成
【趣旨】
この助成は、食物アレルギーの問題解決を目指す自主的な活動を支援することで、食物アレルギーに関係する環境改善を進めることを目的とします。
【URL】
https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/index.html#josei
【応募期限】
令和7年4月22日
【応募対象】
国内の法人及び団体を対象とし、1団体1申請に限ります。法人格は問いませんが、科学に基づいた正確な知識を元にした応募を促すため、推薦人（日本アレルギー学会専門医、食物アレルギー分野管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、管理栄養士等）を必須とします。
※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
【応募資格】
本助成の目的を達成するため、以下の対象領域を設定する
① 食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査
② 食物アレルギーに関する啓発イベントの開催
③ 食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及
④ 食物アレルギーに関する災害時対策
⑤ 食物アレルギーに関する講演会・シンポジウム等の開催
⑥ その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動
※具体的な活動を対象とします。団体そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象となりません。
※非営利的な目的で行われる公益性の高い活動を対象としています。
※書籍や小冊子等の出版（印刷）を目的とする申請課題は、制作物の内容を判断するための情報（例．プロトタイプや原稿）の提出を必須とします。
【助成金額】
助成金総額： 5,000,000円
【お問い合わせ先】
〒305-0047　茨城県つくば市千現2-1-6　つくば研究支援センターA-24
公益財団法人ニッポンハム食の未来財団　団体活動支援助成事務局　担当　小泉・沖浦
TEL　 ：029-8934466、FAX:029-893-4366
URL　 ：https://www.miraizaidan.or.jp
E-mail：info @miraizaidan.or.jp
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◆野村グループ基金 みらい助成プログラム
【趣旨】
本プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援を行い、受益者のウェルビーイングや福祉の向上、社会の仕組みに大きな変化をもたらすことを目的としています。
【URL】
https://www.public.or.jp/project/f0176
【応募期限】
2025年5月9日（金）※17:00まで
【応募対象】
NPO法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
【応募資格】
以下の各分野における新たな事業や社会的インパクトのある事業を支援します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
【助成金額】
1団体600万円を上限
支援団体数：8団体
【お問い合わせ先】
応募に関してのお問い合わせは、「野村グループ基金・みらい助成プログラム」の特設ウェブサイト内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
※個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針
（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください。
※お問い合わせは、2025年5月9日（金）12時まで受け付けします。
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◆福島県高齢者コミュニティづくり活性化支援事業補助金
【趣旨】
高齢者を対象に定期的に健康サロン等を実施している事業団体において、高齢者によるコミュニティづくりを活性化するような健康づくり、介護予防、生きがいづくり活動を新たに実施する取組を支援し、健康長寿の実現に向けた高齢者の健康づくり、生きがいづくりを推進することを目的とする。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/koureisya-community.html
【応募期限】
令和7年5月30日
【応募対象】
支援対象となる事業に取り組む町内会や、地域活動団体（法人格の有無は問わない）等で、次の要件をすべて満たしている団体
（１）団体の運営が自主性（特定の企業、政党、宗教団体等から独立している）、非営利（その活動・事業から生じる利益を会員等に分配しない）、公開（活動の内容や財務の状況を公にできる）を原則としていること。
※営利、政治、思想及び宗教活動を目的とする団体及び反社会的勢力と関係のある団体は対象となりません。
（２）会則（運営要綱、規約、定款）等を設定し、団体の活動目的を明示している。
（３）団体名義の金融機関預金口座を開設している。
【応募資格】
本補助金を使用して実施する新たな取組（※）で、次の要件をすべて満たす事業であること。
（１）高齢者を対象とした健康
づくり、介護予防、生きがいづくり活動を同一の活動拠点において、１回当たり１時間以上の活動を月１回以上、定期的かつ継続的に行う活動
（２）活動日当日に５名以上の参加が見込まれる活動
（３）要支援者に相当する高齢者等の参加が可能な活動
（４）地域の高齢者が気軽に出かけることができる自治会館や集会所、市民センター及びこれに準ずる場所で行う活動
（５）参加者募集の広報をして、広く参加申込を受け付ける活動
（６）県からの支援終了後も継続して実施する見込みがある活動
（７）国、地方公共団体の補助金を受けていない事業
〇事業例
補助金で購入したスポーツ用具や椅子を使って、健康づくり活動を集会所で月２回はじめる。等
※新たな取組とは、補助金が交付されてから開始する取組（活動）です。
なお、すでに実施している取組（活動）であっても、これまでと異なる取組やより良くする取組（これまでの取組に加え別の活動内容を増やす、参加対象者を拡大するための工夫を行う、専門性を高め参加者にもたらす効果を高める 等）であれば、新たな取組と認められる場合があります。
【助成金額】
１０万円（千円未満の端数は切り捨て）
【お問い合わせ先】
福島県健康づくり推進課 健康長寿・地域包括ケア担当
〒９６０－８６７０ 福島市杉妻町２番１６号 
電話０２４－５２１－７１６５  ＦＡＸ０２４－５２１－２１９１
Email：chouju@pref.fukushima.lg.jp
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◆2025年度 国内助成プログラム
【趣旨】
私たちの暮らしを取り巻く環境は、世界とのつながりが益々強まっています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は瞬く間に地球規模に広がり、近年の様々な異常気象や災害を引き起こす気候変動、限りある資源や領土を巡る争いがもたらす影響は、日本という国や社会だけでなく、私たち一人ひとりの日常にまで直結する状態になっています。
 他方で、国内に目を向けると、高齢化や人口減少に伴い世代間および地域間の不均衡が益々大きくなると共に、国籍や文化、価値観、生活習慣、生活環境などにおいて多様な背景を持つ人々が混在する社会状況が進んでいます。
歴史的な転機に直面していると考えられる日本の現況を踏まえ、既存の社会システムや制度、手法などにおける諸課題を捉え、急速に発展する情報技術を積極的に活用しながら、日本全体および各地域の持続可能性や発展可能性を高めていくことが重要と考えます。
 このような問題意識に基づき、国内助成プログラムでは『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマを設定し、変わりゆく「新常態」と市民・住民一人ひとりが柔軟に向き合い、多様な主体との協力を通じて乗り越えていく力と術を身に付けていくことに焦点をあて、以下の2つのカテゴリーでの助成を実施します。
【URL】
https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
【応募期限】
2025年6月5日（木）15時
【応募対象】
プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体
１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること
※ここで言う「プロジェクトチーム」とは、下記３に記す運営の中心を担う団体が、他のNPOや公益法人、企業、自治体、大学等と連携し、プロジェクトが実施・推進されていく体制を意図しています。
２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）が確認できること
３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）
※運営の中心を担う団体および今回のプロジェクトの実施体制が、「目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っていないこと」および「反社会的勢力とは一切関わりがないこと」をご確認ください。 （ただし、法制度の実現などに向けたロビーイングなど政治的な活動を除外するものではありません。）
【 応 募 資 格 】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
（ソーシャルセクターにおける取り組みとして、社会的企業のスタートアップも含みます）
○プロジェクト要件
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②既存の仕組みや従来からの手法を疑う・問う視座に基づく調査や実践を通じて、日本全体への普及や波及などを見据えていること
③特定地域での既存の取り組みの分析・検証、他の地域に広げる戦略づくりを踏まえて、助成期間中に新たに2 地域以上で実践・展開すること
④上記①～③に取り組む上で、プロジェクトに適したデジタル技術を活用した検証・分析・提唱・実装などのプロセスが組み込まれていること
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
○プロジェクト要件
①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み
②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること
③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICT が活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNS の利用、等）
【助成金額】
１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
上限1,500 万円／件
２）地域における自治を推進するための基盤づくり
上限600 万円／件
【お問い合わせ先】
応募にあたってのご相談やご質問など、お気軽にお問い合わせください。
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム 担当：武藤、鷲澤、寺田、石井、村井
Email：gp4ca@toyotafound.or.jp
TEL：03-3344-1701（月～金曜日（祝祭日を除く）10：00～17：00）
※在宅勤務を併用しているため、ご連絡はできる限り電子メールでお願いします。
 ○説明会と事前相談
・オンラインや各地域での説明会（計10回程度）を開催予定です。日時や申込方法などは決定次第、ウェブサイト内に掲載します。
・事前相談をご希望の場合は、事務局宛に電子メール（gp4ca@toyotafound.or.jp）にてお問い合わせください。日程調整の上、オンライン（Zoom）にて実施します。
※「１）日本」の枠組みに応募の場合、事前相談は必須となります。
≪相談期日：5月28日（水）≫
相談にあたっては5月16日（金）まではウェブサイト内に掲載している専用の書式等にて、それ以降は企画書の書式を用いて相談用資料をご作成ください。なお、企画書の作成にあたっての確認事項や記載方法に関する事務的な確認などは5月29日（木）以降も受け付けています。