既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆ASICS Foundation 助成プログラム
【趣旨】
ASICS Foundationは株式会社アシックスの「健全な身体に健全な精神があれかし」という創業哲学を受け継ぎ、2025年の4月に設立されました。私たちはすべての人が運動・スポーツに関わり、心と体が健康で居続けられる世界の実現を目指しています。そのために、経済的・社会的に困難を抱える人々の運動・スポーツへのアクセシビリティを向上させ、人々が課題を克服し、希望や勇気を見出せるよう支援していきます。ASICS Foundation は、特に経済的・社会的困難な状況にある人々にとって安全で包括的かつ継続的な運動・スポーツへのアクセスが限定されている現状を課題として認識しています。経済的・社会的に困難な状況にある青少年、障がいのある方、女性が直面する課題の解決に向けて、スポーツ活動に取り組む団体へ助成金を給付し、その活動の強化・拡充を目的としています。
【URL】
https://jyosei-navi.jfc.or.jp/search/search/assist/view/9Lx4dPK6jdk2gOb7
【応募期限】
2025/06/12
【応募対象】
活動歴:必要 3年以上年 、応募（助成先）団体の所在地: 国内 海外 アジア インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア、活動対象地域: 国内 海外 アジア インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア、その他の応募条件: ・スポーツ活動の直接実施団体であること ・政治的・営利的・宗教的活動を伴わないこと ・反社会勢力とのいかなる関わりもないこと ・性的搾取・虐待・ハラスメント・あらゆる差別の禁止に取り組むこと ・団体の銀行口座を有し、日本からの助成金を受け取れること
【応募資格】
1.子どもたちが運動・スポーツを通して心身ともに健康となり、生きていくために必要なライフスキルを身に着け、平和な地域社会の構築を目指す活動。
2.障がい者と健常者とが一緒にスポーツを実施し、得意なことを教えあう、苦手なことへのチャレンジを応援しあう環境の中で相互理解を促進する活動。
3.男女格差のある地域において、ジェンダーインクルーシブなスポーツ活動を実施し、参加者が安全で心理的に快適なスポーツとなるよう配慮し、ジェンダー不平等の是正を目指す活動。
〇支援の対象となる受益者と地域
下記の地域における特有の課題や背景を考慮し、スポーツを通じた支援重点的に取り組みます。
・青少年 ： インド・ベトナム・インドネシア・カンボジア
・障がい者：日本
・女性 ：インド
【助成金額】
1件当たり最大 5,000千円
【お問い合わせ先】
〒650-0021
兵庫県神戸市中央区三宮町1-2-4大和神戸ビル
応募方法は以下の通りです。
1.ahq-foundation@asics.com宛てに、以下の件名で応募の意思表明をメールにて送信してください。件名：ASICS Foundation 助成プログラムへの応募意思表明 メールには、団体の基本情報（名称、所在地、担当者）のみを記載してください。それ以外の情報は含めないようお願いいたします。ご連絡いただきましたら、事務局より申請について（応募要項・申請書類等）メールでご案内いたします。

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◆令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（第２回）
【趣 旨】
本補助金は、東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内から他の都道府県に避難を継続している方（以下「県外避難者」という。）が、避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建につながるよう、避難先の地域において法人又は団体（以下「NPO 等民間団体」という。）が避難者の課題等を踏まえて実施する支援事業を対象に補助するものです。
※ NPO等民間団体の運営費とみなされる経費は、本補助金の対象外ですので御注意ください。
なお、本補助金は、復興財源を活用して実施しますので、経費の妥当性及び適切な経理処理などについては、より一層の透明性、公共性、妥当性の説明責任が求められます。
したがって、事業実施主体には、事業の効果と成果はもとより、補助事業に係る証拠書類を適切に整理・保管するなど、補助事業に係る収支を明確にしていただきます。
応募に当たっては、この募集要項のほか、「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）、「令和７年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金に関するQ＆A」等を熟読の上、応募してください。
【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kegaihojyobosyukaishi.html
【応募期限】
令和７年６月１６日（月曜日）午後5時まで
【応募対象】
補助金の趣旨に合致する活動を行う特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織（以下「組織」という。）であって、次に掲げる要件に適合すること。
１ 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
２ 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施していないこと。
３ 活動を的確に遂行する意欲や能力を有していること。
４ 市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
５ 情報開示がなされていること、又は補助事業の取組期間中に情報開示がなされること。
６ 継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
７ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算及び決算書が整備されていること。
８ 監査体制を始め、収入・支出決裁者、通帳管理者、経理担当者等が明確に定められており、会計処理を適正に行うことができること。
９ 原則として新規に設立された団体ではないこと。ただし、以下の場合を除く。
・既存任意団体が法人化した新規団体又は既存法人が任意団体化した新規団体。
・既存団体の合併により設立された新規団体。
10 組織、組織の構成員及び組織が行う事業に関係する一切の者が、暴力団、暴力団員、元暴力団員等を始めとする反社会的勢力と一切の関係がないこと。
※ 暴力団：暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条各号に該当する行為、個人、構成員及び団体。
反社会的勢力：「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に規定する暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人。
11 個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止など、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。 
12 組織が所在（活動）する地方公共団体と連携が図れること。
【応募資格】
（１）NPO等民間団体が県外避難者の課題等を踏まえて行う支援事業で、県外避難者が避難先で安心して暮らし、帰還や生活再建に資する以下のような事業であること。
ア 県外避難者の避難先での課題解決や孤立・孤独防止、日常生活を支えるための見守り訪問等
イ 県外避難者の避難先でのコミュニティ形成、県外避難者同士の情報交換、円滑な帰還や生活再建等を目的に行われる交流会等
ウ 県外避難者の避難元とのコミュニティの維持、円滑な帰還、生活再建等を目的に福島県内で開催される交流会
エ 県外避難者の避難先での生活再建や帰還に係る支援情報の提供、説明会・相談会の開催
（２）申請（応募）団体の所在地域又は通常の活動地域において、県外避難者を対象に行われる支援事業であること。
（３）補助事業終了後も継続して実施される事業であること。
（４）NPO等民間団体が実施主体となる事業であること。
（５）福島県、福島県内の市町村、福島県以外の地方公共団体及び国の補助制度により、当該事業の経費が補助されていない事業であること。 また、原則として、同一の事業に対して、事業実施期間を分割するなどして、複数の実施主体が申請することはできません。
（６）募集要項４に記載する補助対象経費の総額（補助対象とならない経費を除いた事業費の総額）が３０万円以上となる事業であること。
（７）事業遂行能力があり、事業のほとんどを外部に委託する事業でないこと。
（８）交流機会が見込めない飲食、食材、衣類、住居等の提供や交通、家事代行、理容等サービスの提供が主となる事業でないこと。
【助成金額】
事業費は１事業当たり３５０万円を上限とします。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960－8670 福島県福島市杉妻町２番16号（本庁舎５階）
電 話：０２４－５２１－８３１８
 e-mail ：hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

 

他

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ふくしま連携復興センターでは、会員制度を設けており、会員の皆様へ定期的に助成金情報を送付させていただいております。（登録無料の準会員様にも助成金情報をお届けしております。）
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一般社団法人 ふくしま連携復興センター
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〒960‐8062
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