既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆移民・難民支援基金　第7回（2025年度）公募
【趣旨】
当基金は、2019年に、奈良県在住の個人からのご寄付をもとにオリジナル基金®として創設され、国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行う民間非営利組織を対象にした助成プログラムを今までに5回実施し、総額1,920万円の助成金を交付してきました。個人からの寄付による小さな基金ですが、難民申請者の仮放免の保証金に充当できるなど、最前線で活動する現場のニーズに応える、機動性と柔軟性の高い助成金であることが特徴です。また、2024年6月に改正入管法が施行されたことにより発生した、様々な変化や困難への取り組みにも幅広く対応します。
【URL】
https://www.public.or.jp/project/f0136
【応募期限】
2025年8月1日
【応募対象】
・日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織（法人格の有無は問わない）を対象
・団体の所在地、活動の拠点が、⽇本国内であること
・1 年以上の通常事業実績があること
– 創業・事業活動開始が 2024年 7 ⽉以前である
・反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないし、関わっていない
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを⽬的としていない
・特定の政治団体・宗教団体に該当しない
・過去 3 年の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
・助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
【応募資格】
＜想定される支援対象活動例＞
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・法律支援、生活支援、定住支援、日本語指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動、調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・難民の監理人としての人材育成、ケース検討会・勉強会　等
【助成金額】
１件 80 万円を上限とする助成⾦⽀援
（申請内容によって、申請⾦額を査定させていただく可能性があります）
【お問い合わせ先】
応募に関してのお問い合わせは、特設ウェブサイト内の問い合わせフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは 2025 年 7 ⽉ 31 ⽇ 12:00 までの受付となります。
※個⼈情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個⼈情報保護⽅針
（https://www.info.public.or.jp/privacy-policy）をご覧ください
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◆令和7年度 手づくり郷土賞
【趣旨】
日本の各地で、地域特有の自然や歴史、伝統、文化や地場産業等を貴重な地域資源として見直し積極的に利活用した、魅力ある地域づくりの事例が数多く生まれてきています。
「手づくり郷土賞」は、このような地域活動によって地域の魅力や個性を生み出している良質な社会資本とそれに関わった団体のご努力を表彰するものです。また、これらの好事例を広く紹介することで、各地で個性的で魅力ある郷土づくりに向けた取組が一層推進されることを目指しています。
「手づくり郷土賞」は昭和６１年度に創設され、令和７年度で４０回目の開催となる国土交通大臣表彰です。
【URL】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/tedukuri/what_furusato/what_furusato.html
【応募期限】
2025年8月1日（金）
【応募対象】
社会資本*を有効活用し地域づくり等に取り組む活動団体が単体または共同*で応募するものとします。
社会資本を管理する団体（都道府県、市区町村 等）と共同で応募することも可能です。
*原則として国土交通省が所管する分野で、地方公共団体等が整備・管理するものも含みます。　
*同一の社会資本に関して一体的な活動を行っている複数の活動団体が共同で応募可能です。　
【応募資格】
①手づくり郷土賞（一般部門）：
地域の魅力や個性を創出している、社会資本及びそれと関わりのある地域活動が一体となった成果
②手づくり郷土賞（大賞部門）：
 これまでに「手づくり郷土賞」を受賞した社会資本及び社会資本と関わりのある活動を含む成果
【 助 成 金 額 】
選定された成果に対しては、各地方整備局等を通じて認定証の授与を行う予定です。
また、選定された成果は、好事例としてホームページなどを通じて広く全国に紹介する予定です。
【お問い合わせ先】
（事務局）
  国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課
    〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
TEL：03-5253-8912

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
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ふくしま連携復興センターでは、会員制度を設けており、会員の皆様へ定期的に助成金情報を送付させていただいております。（登録無料の準会員様にも助成金情報をお届けしております。）
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