既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆令和７年度福島県県内避難者・被災者心の復興事業補助金（第３回）
【趣旨】
東日本大震災及び原子力災害を契機に福島県内に避難中の県民や被災した県民が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する、NPO等民間団体が実施する支援事業を対象に補助をいたします。【URL】
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/r2kenaihojyobosyukaishi.html
【応募期限】
令和７年７月２８日（月）～令和７年８月１８日（月）午後５時まで

【応募対象】
次のいずれかが実施主体となる事業であること。
ア　特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、任意団体、地縁組織、協同組合等の非営利組織
イ　地方自治体及びアに掲げる団体等を構成員に含む協議体
※ただし、福島県外の団体等及び協議体にあっては、福島県内に活動拠点（事業所等）があること。
※詳細はHPをご覧ください。

【応募資格】
東日本大震災及び原子力災害による県内避難者・被災者が主体的に参加し、人と人とのつながりや生きがいを持って、前向きに生活することを支援する事業であること。
（事業内容の例）
・避難先の地域で農作業を通じた避難者と地域住民との交流会を開催
・被災地のまちづくりのイメージを被災者みんなで作成するワークショップを開催
・避難先で引きこもりがちな高齢者等を対象に手芸等のものづくりによる交流会を開催し、生きがいづくりにつなげる
・復興公営住宅の居住者等を対象にした健康体操教室の開催
・避難先で孤立する避難者と地元の子どもたちとの世代間交流の機会の創出
【助成金額】
(１) 補助額 １事業ごとの補助金額の上限は200万円とします。 ただし、事業の実施効果が特に高いと見込まれる事業ついては、応募書類を精査した上で、上記の額に150万円を上限に知事が認める額の範囲で加算することがあります。
(2) 補助率 １０／１０以内で、福島県知事が必要と認めた額とします。
(3) 補助事業の採択 福島県知事が必要と認めた事業を予算の範囲内で採択します。
【お問い合わせ先】
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
〒960－8670福島県福島市杉妻町２番16号（本庁舎５階）
電 話 024－523－4250 E-mail hinanshashien@pref.fukushima.lg.jp

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◆2025年度　日本財団補助施設の修繕・改造等に関する助成事業
【趣旨】
日本財団の助成金により建設された施設をより一層有効に活用するための助成制度です。
【URL】
https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe000005kxtBIAQ/2025%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%AE%E4%BF%AE%E7%B9%95%E6%94%B9%E9%80%A0%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E4%BA%8B%E6%A5%AD?_gl=1*19i3ckk*_gcl_au*NDMyMzY5NzMxLjE3NDQwMTA5MDY.*_ga*MTU5Mzg1NjI3MS4xNzQ0MDEwOTA3*_ga_JB0MDDL8E6*MTc0NDAxMDkwNi4xLjEuMTc0NDAxMDkzMS4zNS4wLjA.
【応募期限】
第二期：2025年7月1日～8月31日（日）
第三期：2025年9月1日～2026年1月31日（土）
【応募対象】
日本国内に所在する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則とします。
【応募資格】
本制度の対象となる施設は、日本財団の助成金により建設された施設に限ります(日本財団の助成金により、既存建物を改修して開設された施設は対象になりませんのでご注意ください)
1．文化･スポーツ施設等
経年劣化等により損なわれた、建物や設備の安全性や利便性を回復させるための修繕事業(緊急性が高いもののみを対象とします)
2．社会福祉施設等
福祉制度の変遷や時代のニーズに即し、施設のさらなる有効利用、サービス対象者の拡大、施設の多機能化、地域の福祉拠点となることを目的とし、建物や設備の機能を拡充するために行う改造とそれに付随する修繕事業
※改造事業に付随して外壁工事、防水工事等の修繕工事を行う場合は助成対象とします。
3．すべての施設
災害その他の事由により施設に欠陥を生じ、緊急に復旧することが必要と認められる施設の復旧事業
【助成金額】
原則として、事業費総額500万円以上の事業を対象とします。また、上限金額は以下の通りとします。
1.文化･スポーツ施設等 修繕 1,000万円
2.社会福祉施設等 改造および修繕 6,000万円
3.災害等により復旧が必要な施設(施設の種別を問わず)修繕･改造 当財団が必要と認めた額
【お問い合わせ先】
日本財団 公益事業部 国内事業審査チーム
申請前にご相談ください
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfd4FoqaEdMlmBmIN4xAqB7VmAu6UsD_n8CUxko1V0qLPgl7g/viewform?usp=dialog

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◆ 第19回かめのり賞　
【　趣  　 旨　】
日本とアジア・オセアニア（*）の若い世代を中心とした相互理解・相互交流の促進や人材育成に草の根で貢献し、今後の活動が期待される個人または団体を顕彰します。
【  U  R  L  】
https://www.kamenori.jp/19thaward/
【 応 募 期 間 】
2025/7/1～2025/9/3
【 応 募 対 象 】
①　日本とアジア・オセアニアの懸け橋となる活動を目的としていること
②　過去、かめのり賞の顕彰を受けていないこと
③　HPやSNS（Instagram、Facebook、X等）にて、活動内容を公開していること
　＊団体の法人格は問いません。個人での応募は、他薦のみとなります。
【 応 募 資 格 】
＊ かめのり賞が対象とするアジア、オセアニアの国・地域
インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、韓国、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、台湾、香港、マカオ
オーストラリア、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ナウル、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア
【 助 成 金 額 】
1,000,000円
【お問い合わせ先】
[電話] : 03-3234-1694　
[E-mail] : info@kamenori.jp

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ふくしま連携復興センターでは、会員制度を設けており、会員の皆様へ定期的に助成金情報を送付させていただいております。（登録無料の準会員様にも助成金情報をお届けしております。）
その他の助成金情報につきましては、下記までお問い合わせください。
【お問い合わせ】
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
連携支援グループ
遠藤　ともみ （えんどう　ともみ）
Mobile：080-4631-3784
E-mail：shien@f-renpuku.org
〒960‐8062
福島県福島市清明町1‐7 大河原ビル2階
Tel/ 024-573-2732 Fax/ 024-573-2733