既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆子供の未来応援基金 令和8年度 未来応援ネットワーク事業 A
【趣旨】
貧困の状況にあるこどもたちの抱える困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うNPO法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。
【URL】
http://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/
【応募期限】
2025年9月17日（水）※15:00（応募フォーム登録完了）
【応募対象】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
ア  NPO法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を2名以上置いていること（理事が1人の場合は、理事に事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこ と）
【応募資格】
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
【助成金額】
150万円超400万円以下の範囲で交付
【お問い合わせ先】
こどもの未来応援国民運動推進事務局
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)
(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

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◆子供の未来応援基金 令和9年度 未来応援ネットワーク事業 B
【趣旨】
貧困の状況にあるこどもたちの直面している困難やニーズは様々であり、貧困の連鎖を解消するためには、制度等の枠を越えて、一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細かな支援を弾力的に行うことが必要です。そのため、平成27年度より「こどもの未来応援国民運動」の一環として、民間資金からなる「こどもの未来応援基金」を通じて、「未来応援ネットワーク事業」を実施しています。この事業は、草の根で支援活動を行うＮＰＯ法人等に支援金の交付を行うことで、運営基盤の強化・掘り起こしを行うとともに、新たな社会課題や支援ニーズに対応するため、社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的としています。本事業Ｂ（小規模支援枠）は、単年度の事業費が少額の団体に対する支援の強化を求める声が寄せられていたことに鑑み、令和２年度（第４回未来応援ネットワーク事業）から、小規模での活動を行う団体を主眼に、立ち上げ支援などにより一層の支援を実施するものです。
【URL】
https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/
【応募期限】
令和７年９月17日（水）PM3：00（応募フォーム登録完了）
※ 締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。
【応募対象】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体であって、小規模の支援を希望する団体が対象となります。
ア ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）
イ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
ウ 一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）
エ 社会福祉法人
オ 医療法人
カ 学校法人
キ その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体等（次の要件を満たすこと）
※理事（団体の代表者を含む）を２名以上置いていること（理事が１人の場合は、理事に 事故があるとき又は理事が欠けたときにその職務を代行する者を定めておくこと）
【応募資格】
応募する団体が自ら主催する事業であり、次のアからキまでに該当する国内に在住するこどもの貧困対策のための事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を支援金の交付対象事業（以下「支援事業」という。）として募集いたします。
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ 新たな社会課題や支援ニーズに対応した事業（若年妊婦支援、ヤングケアラー支援、若者支援など）
キ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業や、こどもの貧困の背景に存在する様々な社会的要因の解消にも資する事業
【助成金額】
支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に必要と認められる額を、100万円以下の範囲で交付します。ただし、令和８年度においては、昨今の物価高騰を鑑み、変動加算として50万円を加算し、150万円以下の範囲の交付とします。
【お問い合わせ先】
〒105-8486 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 ヒューリック神谷町ビル９階
独立行政法人 福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課
電話 03-3438-4756 月曜～金曜 AM9：00～PM5：00（祝祭日除く。）
（なお、つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。）
FAX  03-3438-0218
ホームページ https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r8/

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