既知の情報が多いこととは思われますが、当欄の情報を役立てていただければ幸いです。
掲載している助成金情報へのお問い合わせ及び応募につきましては、必ず直接お問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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◆2026年度 公益・福祉募集
【趣旨】
現在の日本は人口減少、少子高齢化、子どもの虐待や不登校、貧困、自殺、災害、孤立などたくさんの課題を 抱えています。わたしたちは、子ども、障害者、高齢者などすべての人が社会から隔絶することなく、できる限り地域 に根差して生活し、自らの未来を決定できる、多様性のあるインクルーシブな社会を目指します。さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを支援します。
【URL】
公益福祉募集
【応募期限】
2025年10月31日（金）17:00
【応募対象】
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など
※一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
【応募資格】
社会福祉、教育、文化などの事業
テーマ：子ども、障害者、高齢者、社会
【助成金額】
助成対象事業費：事業規模に見合う適正な金額　
助成金の補助率：助成対象事業費の80％以内・申請された事業の一部のみが採択される場合があります。その場合、採択された事業費総額の80％以内を助成金額とします。
・事業を行う団体の性格、事業の性質等を勘案し、例外的に80％を超える補助率を適用する場合があります。
・補助率適用例：事業費総額200万円の場合、200万円×80％＝助成金額160万円（団体の自己負担額40万円）
【お問い合わせ先】
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください
電話：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォーム(https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default)にご記載の上送信ください（メールまたは電話でお返事いたします）
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◆2026年度 「子ども第三の居場所」
【趣旨】
すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人世代の責任です。しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。
日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰一人取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。
【 URL】
子どもの第三の居場所
【応募期限】
2025年10月31日（金）17:00
〇（1）包括ケアモデルの新規開設
a．「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）
（a）事業概要
「子ども第三の居場所」を実施するための建物の建築・空間づくり、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。
（b）助成金額
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。ただし、原則として6,500万円を助成金額の上限とします。
（c）事業要件
・実施場所の延床面積は90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保することとします。
・申請団体もしくは所在の自治体が所有している土地や建物など、無償で利用できる場所を優先します。なお、申請団体関係者個人や団体の関連法人（例：団体関係者が理事を務める株式会社など）が所有する土地・建物における開設事業は認めません。
・抵当権が設定されている土地や建物における開設事業は認めません。
・既存施設の有効活用の観点から、新築より既存施設の改修が望ましいものとします。
・実施場所は、学校の近くなど子どもが通いやすい立地とします。
・手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けるものとします。
（d）備考
・原則として、助成対象事業費500万円以上の事業を対象とします。改修、修繕、備品などの購入にかかる費用が500万円未満の場合は、運営事業として申請を行ってください。
・1,000万円以上の契約の業者選定については、助成契約締結後に入札が必要となります。また、災害などの影響で資材調達が想定より遅れる場合もありますので、余裕をもったスケジュールを組んでください。
・建築見積等の基本設計については事業開始前に進めることが可能ですが、建築工事に係る見積もり合わせ・入札・工事業者との契約等は着手しないでください。
基本設計に係る対象費用については、後段の＜対象経費＞（1）「子ども第三の居場所」の開設事業（建物の新築または改修）を参照ください。
・開設事業の助成金の支払いは、原則として竣工確認後とします。
〇b．「子ども第三の居場所」の車両配備事業
（a）事業概要
利用児童を「子ども第三の居場所」に送迎するための車両を購入する事業です。
（b）助成金額
購入を想定している車両の見積を後述の＜対象経費＞に沿って申請してください。
（c）事業要件
利用児童の送迎ニーズがあり、「子ども第三の居場所」の運営時に日常的に送迎を行う必要がある場合に申請可能とします。
※車両配備事業のみの申請は不可とします。
〇c．「子ども第三の居場所」の運営事業
（a）事業概要
週3～5日以上開所し、課題を抱える小学生の子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う事業です。
（b）助成金額
助成対象事業費に100％以内を乗じた額を助成金額とします。
※事業規模に見合う適正な金額とし、2028年度以降に居場所設置地域の自治体による支援により、同程度の規模・水準で運営継続（＊）できる金額としてください。
＊助成終了後の運営
本助成助成事業により居場所の運営基盤を整え、活動実績を積み上げたうえで、事業開始から3年度目以降（2028年度以降）は「児童育成支援拠点事業」や「こどもの生活・学習支援事業」をはじめとした自治体による制度事業を活用し、運営を継続していただくことを想定しています。各制度事業の実施にあたっては、事業内容や実施体制が各制度事業の実施ガイドラインの内容に沿うものである必要があります。本助成プログラムへの申請段階から、各ガイドラインを十分にご確認ください。なお、本助成プログラムに採択された場合、そのことをもって助成終了後に自治体による制度事業の対象となるものではないことをご承知おきください。
（c）事業要件
・ 開所日時：週3～5日以上（週15～25時間以上の運営）とし、放課後に子どもを受け入れられるように、運営終了時刻は原則として19時以降とします。
・利用対象者：経済状況や家庭環境に課題を抱える小学生を対象とします。主に小学校低学年を対象としますが、地域のニーズ等を踏まえて小学校高学年以上の受け入れも可能とします。なお、未就学児や不登校児に限定して日中のみ開所する場合は対象外とします。
・利用登録者／1日あたりの利用児童の目安：登録者数20名以上、1日あたりの利用児童数15名程度とします。
・スタッフ配置：マネージャー（フルタイム）1名以上、パートタイムまたはボランティアスタッフを一日あたり2名程度確保します。
・経験者の配置：教育（学校や塾等）や保育（保育園等）、療育障害児支援（放課後等デイサービス）、児童福祉施設（児童養護施設等）の現場経験者を2名以上配置し、そのうち1名は経験年数3年以上とします。
・実施場所の延床面積（子どもが活動する場所）は原則90㎡以上とし、定員数に合わせて十分な広さを確保してください。
・ 実施場所は学校の近くなど子どもが通いやすい立地としてください。
・手厚い生活支援（食事提供や入浴支援）を行うための設備（キッチンやお風呂）を設けてください。
・行政との連携：申請時に「自治体協力届出書」の提出が必要です。助成契約後は運営団体、自治体、日本財団の三者で協定書を締結します。
【お問い合わせ先】
お電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
電話：03-3570-6843（平日9:00～17:00）
フォーム：お問い合わせフォーム(https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/inquiry/Inquiry__c/Default)
メールまたは電話でお返事いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他
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