9月12日（金）午後13時30分よりLinkる大熊及びオンライン会議にて

第9回市町村事例共有会を開催致しました。

【開催目的】
東日本大震災から14年が経過し、第２期復興・創生期間も残すところ1年を切った。しかし、福島県における原子力災害被災地域では、未だ多くの課題が残されており、被災地域ごとに復興の段階は様々である。
弊センターではこれまで、8回に亘り、原子力被災12市町村等を対象に被災者支援総合交付金を活用した事業の現状を共有するとともに、今後の被災者支援の在り方や、より具体的な事業の運営についての学びの場として「市町村事例共有会」を開催してきた。
昨年度は、交付金事業の共有に注視し、令和8年度以降の事業展開や財源、残された地域における課題や今後の国への要望などについて意見交換を行い、現状と課題の共有を図ってきた。
　今年度においては、第二期復興・創生期間最終年度であることを踏まえ、令和8年度以降の各市町村の事業を通した変化や成果に資する、今後残り得る課題の共有や検討を進める場を提供する。
【参加者】
令和7年度被災者支援総合交付金事業実施自治体職員(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)
復興庁 被災者支援班、厚生労働班
福島県 企画調整部 避難地域復興局 避難者支援課
福島復興局 事業者・被災者支援班、浪江支所
一般社団法人ふくしま連携復興センター

【内容】
▼第一部　被災者支援総合交付金事業に関する事例の共有
今年度においても昨年と同様に、事前に各市町村で行われている被災者支援総合交付金事業とそれに対する質問事項の共有を行い、質疑応答を行った。
質問事項に関しては、原子力被災12市町村等で行われている「心の復興」事業や「移動支援」事業等に関して、具体的な質疑応答が行われた。
特に、第二期復興創生期間が残すところ１年を切っていることから、令和８年度以降の被災者支援総合交付金事業に関する方針や事業展開についても議論がなされた。
また、今後の被災地域が抱える課題への対応や国への要望等、様々なご意見が出され、活発な意見交換が行われた。